特定口座とは?源泉徴収あり・源泉徴収なしのどちらを選べばいいの?

投資信託

株式投資や投資信託など、投資を始めるには、証券会社で特定口座などを開設する必要があります。
特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あり、この2つの違いは、「確定申告を自分でするか・しないか」です。
「特定口座って何?」「源泉徴収あり・源泉徴収なし、どちらを選べばいいの?」という方向けに、わかりやすく解説します。

投資の利益には税金がかかる

特定口座の解説をする前に、税金について触れておきたいと思います。

私たちは、会社で働いて得た給与から、所得税と住民税を支払っていますよね。
これと同じように、投資で得た利益にも、所得税と住民税がかかります。
投資で得た利益には、20%(所得税15%、住民税5%)の税金がかかり、年間の売却損益を計算し、確定申告をして、納税する必要があります。

例えば、投資の利益が、年間100万円あった場合、20%にあたる20万円は、納税することになります。
ただし、投資の利益が、年間20万円以下であれば、税金はかかりません。

税金が発生するのは、株式や投資信託などの金融商品を売却して利益を得たときや、配当金を得たときで、金融商品を保有しているだけでは、税金は発生しません。

特定口座とは?

特定口座とは、株式投資や投資信託など、金融商品を売買するために必要な「証券口座」の1つです。
証券口座は、大きく分けて「一般口座」「特定口座」「NISA口座」の3種類あります。

一般口座とは、自分で売却損益を計算し、自分で確定申告をして、納税する口座です。

特定口座とは、確定申告に必要な「年間取引報告書」という書類を、証券会社が作成してくれる口座です。
証券会社が、1月1日~12月31日までの売却損益を計算し、年間取引報告書を作成してくれます。

ほとんどの証券会社において、一般口座と特定口座で、口座開設や口座管理にかかる費用に差はなく、現在は、一般口座にメリットはありません。
証券口座を開設する際は、特定口座を選ぶとよいでしょう。

特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類あります。

源泉徴収ありとは?

源泉徴収ありとは、証券会社が、年間取引報告書の作成に加えて、確定申告と納税を行ってくれる口座です。
これには、所得税と住民税の両方含まれます。

会社の給与から税金を支払う際、源泉徴収というかたちで、会社が、税金の計算・確定申告・納税を行ってくれますよね。
これと同じように、面倒な手続きを、証券会社が代わりに行ってくれる口座です。
ただし、年間利益が20万円以下であっても、自動で税金を引かれてしまうというデメリットがあります。

また、投資家本人が被扶養者の場合、扶養者は、配偶者控除または扶養控除を受けられます。
配偶者控除や扶養控除は、被扶養者の所得が増えると受けられなくなりますが、源泉徴収ありの口座で発生した利益は、所得基準に合算されません。
よって、投資でどれだけ利益を出しても、扶養から抜ける必要はないということです。

源泉徴収なしとは?

源泉徴収なしとは、証券会社が、年間取引報告書の作成はしてくれますが、確定申告と納税は行ってくれない口座です。
面倒な手続きを、自分でしなければならないというデメリットがあります。
ただし、年間利益が20万円以下であれば、確定申告する必要はありません。
ここで注意したいのが、年間利益が20万円以下でも、住民税は非課税とならないため、市区町村の役所へ住民税申告を行う必要があります。

源泉徴収ありでは、利益が確定した時点で、税金が源泉徴収されます。
100万円の利益が発生しても、受け取れるのは、80万円です。
ですが、源泉徴収なしでは、源泉徴収されないため、100万円の利益全額を受け取れます。
後日、確定申告する必要はありますが、それまでの間に再投資できるため、より大きな利益を得るための資金源として活用できます。

配偶者控除や扶養控除については、源泉徴収なしの口座で発生した利益は、所得基準に合算されます。
投資の利益によって、控除を受けられる所得基準を超えた場合は、扶養から抜けることになります。

投資初心者なら源泉徴収ありでOK

源泉徴収ありの最大のメリットは、証券会社が、売却損益の計算・確定申告・納税を代行してくれる点です。
確定申告は、初めて投資をする方や、確定申告をしたことがない人にとって、大きな手間となります。
面倒な手続きをしなくて済むため、投資を始める心理的なハードルが下がります。

源泉徴収あり・源泉徴収なしは、毎年選択できます。
利益が少ないうちは、源泉徴収なしを選択するのもいいかもしれません。

おわりに

投資初心者の方には、源泉徴収ありがおすすめです。
まずは、手間のかからない源泉徴収ありで、投資の第一歩を踏み出してから、その後の運用によって、自分に合った証券口座を選択していきましょう。

今後も、投資信託に関する基礎知識を解説させていただきますので、参考にしていただければ嬉しく思います。

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